01
適法根拠（第 6 条）
すべての処理活動には、同意から正当な利益まで、文書化された 6 つの適法根拠のいずれかが必要です。
GDPR が重要な理由
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所在地に関係なく GDPR が適用される
EU 居住者の個人データを処理すれば適用対象になります。2018 年以降、監督機関が科した制裁金は 45 億ユーロを超えています。
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第三者の処理者も貴社の責任
署名済みの DPA なしに分析ツール、CRM、メール配信サービスが EU のデータを処理すれば、違反とされるのは処理者ではなく貴社です。
7 データ保護の原則 アカウンタビリティを含む
GDPR コンプライアンスのタイムライン
GDPR は規則であり、認証制度ではありません。
ステップ 01
キックオフと連携
クラウド、コードリポジトリ、ID 管理システムを連携し、チームのオンボーディングを行います。
ステップ 02
準備フェーズ
テンプレートのポリシー、GDPR のコントロールに紐づく自動エビデンス、ギャップの是正。
ステップ 03
内部レビューと是正
適法根拠、データの流れ、処理者との契約、DSR ワークフローを見直し、ギャップを解消します。
ステップ 04
GDPR の継続運用
RoPA、DPIA、DSR のエビデンス、同意記録、処理者との契約を最新の状態に保ちます。
GDPR 要件のカバー範囲
02
データ主体の権利（第 15〜22 条）
アクセス、訂正、消去、制限、ポータビリティ、異議。請求には 1 か月以内の対応が必要で、さらに 2 か月延長できます。
03
同意の管理（第 7 条）
自由に与えられ、特定され、情報に基づき、明確で、証明できること。同意の撤回は同意と同じく容易でなければなりません。
04
データ保護・バイ・デザイン（第 25 条）
仮名化、データの最小化、アクセス制限を、後付けではなく最初から組み込みます。
05
処理活動の記録（第 30 条）
活動ごとの目的、適法根拠、データの種類、保存期間、提供先。従業員 250 人以上または高リスクの処理では必須です。
GDPR に pTrackly が選ばれる理由
実際の連携から作成する RoPA
Postgres、Salesforce、HubSpot、S3、Google Workspace をスキャンし、個人データの所在とアクセスする人をマッピングします。
1 か月の期限を追跡する DSR ワークフロー
各請求を該当するシステムに振り分け、すべての対応をタイムスタンプ付きで証跡として残します。
根拠として通用する同意記録
同意と撤回をすべてタイムスタンプ付きで記録し、ユーザーが同意したポリシーの文面とともに保存します。
すべての処理者の DPA 台帳
未締結または期限切れのデータ処理契約（DPA）を検知し、署名済みの写しを保管します。