GDPR · 準備キット
ベトナム企業向け GDPR 準備
適法根拠の評価、ROPA からデータ主体の権利対応フローまで、GDPR の準備資料です。EU のユーザーを持つベトナムのスタートアップ向けです。
pTrackly に相談する →1. 適用有無と適法根拠の確認
- □ GDPR の適用を確認：EU のユーザーはいるか
- □ 目的ごとに適法根拠を選択：同意／契約／正当な利益／法的義務など
- □ 健康・生体・政治的見解に関するデータ → 明示的な同意が必要
- □ すべての処理活動について適法根拠を文書化
2. 処理活動の記録（ROPA）
- □ 従業員 250 人超、または機微データを処理する場合は必須
- □ 処理活動ごとに：目的、データの種類、提供先、保存期間、保護措置
- □ 処理活動が変わったら ROPA を更新
- □ 監督機関（DPA）の求めに応じて ROPA を提出できるようにしておく
3. データ主体の権利への対応フロー
- □ アクセス請求：1 か月以内にデータを提供
- □ 消去（忘れられる権利）：適法根拠がなくなったら削除
- □ データポータビリティ：機械可読形式でデータを出力
- □ 異議：ユーザーが異議を述べたら処理を停止
- □ DSR を受け付けるフォームを用意
4. データ処理契約（DPA）
- □ すべての処理者（クラウド、分析、メール、サポートなど）と DPA を締結
- □ EU 域外への移転には標準契約条項（SCC）を使用
- □ DPA に含める事項：対象、期間、データの種類、処理者の義務
- □ ベンダーの再処理者リストを確認
5. データ侵害の通知
- □ 個人の権利に影響するおそれがある場合は 72 時間以内に監督機関（DPA）へ通知
- □ 権利への高いリスクがある場合は本人にも通知
- □ 通知義務の有無にかかわらず、すべての侵害を記録
- □ 侵害の評価：影響の発生可能性と深刻度
pTrackly のテンプレートとエビデンスの自動収集で、GDPR の導入を効率よく進められます。
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打ち合わせでは、対象フレームワーク、システムの範囲、そして pTrackly が現在の業務にどう組み込めるかを整理します。
独立した監査法人や認証機関に代わるものではありません。