PDPD（法律 91/2025） · 準備キット
ベトナム個人データ保護法 2025 への準備
データの棚卸し、同意の仕組みから公安省に提出する影響評価書類まで、法律 91/2025 と政令 356/2025 への準備資料です。ベトナム企業と、ベトナムのユーザーを持つ外国企業向けです。
pTrackly に相談する →1. データの棚卸しと分類
- □ 個人データを収集するすべての接点を列挙
- □ 分類：基本データと機微データ（健康、金融、生体、子どもに関するものなど）
- □ データフローを可視化：収集 → 処理 → 保存 → 共有
- □ データを受け取る第三者を特定
2. 同意の仕組み
- □ 現在の同意フォームを点検：包括同意になっていないか、撤回できるか
- □ 目的ごとに分けた個別の同意を設計
- □ 同意の撤回：使いやすい手段を提供
- □ 同意記録をタイムスタンプ付きで保存
- □ PDPD の要件に沿ってプライバシーポリシーを更新
3. DPIA（データ保護影響評価）
- □ 必須となる場合：機微データ＋大規模な処理
- □ DPIA ひな形：処理内容、必要性、比例性、リスクを記述
- □ リスク低減策
- □ DPIA を保管し、当局の求めに応じて提出
4. データ主体からの請求（DSR）への対応フロー
- □ 受付窓口：請求を受け付けるメールまたはフォーム
- □ 本人確認：請求者の身元を確認
- □ 対応期限：合理的な期間内に処理
- □ よくある請求：開示、消去、訂正、異議
5. 公安省（MPS）への届出（機微データを扱う場合）
- □ 機微データ（健康、金融、生体など）を扱っているかを確認
- □ 公安省に提出する処理影響評価書類と越境移転影響評価書類を準備
- □ 記載事項：データの種類、目的、保護措置、組織情報
- □ 重大な変更があれば届出内容を更新
6. pTrackly が対応するフレームワークとの関係
- □ ISO 27001：Annex A のコントロール → PDPD の技術的義務の約 60〜70% をカバー
- □ GDPR：すでに GDPR に準拠している場合、法律 91/2025 で主に追加されるのは公安省への影響評価書類
- □ SOC 2 Privacy TSC：同意、データ主体の権利 → PDPD と重複
- □ HIPAA／PCI-DSS：技術的安全管理措置が PDPD の技術的保護要件を満たす
pTrackly は PDPD を単独のフレームワークとしてはサポートしていません。ベトナムの個人データ保護義務と多くのコントロールが重なる ISO 27001 と GDPR の運用を支援します。
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打ち合わせでは、対象フレームワーク、システムの範囲、そして pTrackly が現在の業務にどう組み込めるかを整理します。
独立した監査法人や認証機関に代わるものではありません。